賍物故買

窃盗の幇助をした者が、後に正犯の盗取した財物を譲り受けた場合、窃盗幇助罪と贓物罪は別個に成立し、両者は併合罪の関係にある。本件においても、当初の窃盗幇助と追加された贓物故買は本来併合罪となるべき別個の事実であり、両者の間に公訴事実の同一性は認められない。したがって、贓物故買の事実を予備的訴因として追加することは許されない。第一審がこの追加を許可したことは法312条1項に違反し、被告人側の同意があってもこの違法は治癒されない。その結果、原審が予備的訴因に基づき有罪としたのは「審判の請求を受けない事件」について判決をした違法（法378条3号）があるといえる。

窃盗幇助と贓物故買には公訴事実の同一性が認められず、予備的訴因の追加は違法である。原判決を破棄し、証拠不十分な本位的訴因について無罪を言い渡す。

訴因変更の限界（公訴事実の同一性）を判断する際、実体法上の罪数関係が重要な指標となることを示した。特に、併合罪の関係にある事案では同一性が否定されやすく、当事者の同意という手続的要素があっても同一性の範囲という構造的要件を補完できないとする点で、答案上、訴因変更の可否を厳格に検討する際の根拠となる。