収賄、昭和二一年勅令第三一一号関税法違反

旧関税法83条3項の趣旨は、没収すべき物件の逸失に伴い、その対価的利益を剥奪することにある。本件において、被告人は密輸出を図った貨物を犯行時に占有していたことが確定している。その後、譲渡や消費によって没収が不可能となったことは、まさに同条項が予定する「没収することができないとき」に該当する。裁判時における現存占有を要件とすることは、犯人が物件を処分することで追徴を免れることを許容する結果となり、制度の趣旨に反する。したがって、裁判時に占有がなくても追徴は適法である。

追徴をするにあたり、対象物件が裁判時に犯人の所有または占有に属している必要はない。したがって、被告人から貨物の原価相当額を追徴した原判決の判断は正当である。

没収・追徴の一般法である刑法19条、19条の2の解釈においても同様の論理が適用される。犯人が没収を免れる目的で第三者に譲渡した場合などの「没収不能」事由を広くカバーする判例として、刑法各論（特に関税法や薬物犯罪）の答案において追徴の可否を論じる際の根拠となる。