受託収賄被告事件

内閣官房長官が、国家公務員の採用という国の行政機関全体にわたる事項に関し、行政各部の施策の統一保持を目的とした働きかけを求められた場合、それが受託収賄罪における「職務」の範囲に含まれるか。

刑法197条1項後段の「職務」に関し、内閣官房長官の職務権限は、内閣法に基づく内閣官房の所掌事務である「閣議に係る重要事項に関する総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整に関する事務」の統轄（内閣法12条2項、13条3項）に及ぶ。したがって、国の行政機関全体にわたる事項について適切な措置を求める請託は、内閣官房長官の職務権限に属すると解すべきである。

被告人は内閣官房長官の職にあり、株式会社リクルートの代表取締役等から、国の行政機関が国家公務員の採用に関し、民間企業における就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力されたいとの請託を受け、その報酬として賄賂を収受した。弁護側は、当該事項が内閣官房長官の職務権限に属さないとして受託収賄罪の成立を争った。