詐欺、商品取引所法違反

先物取引のように、性質上リスクが不可避で元本保証がないことを顧客が認識している場合であっても、受託者が不当な利益を得る意図を秘して勧誘する行為は、詐欺罪（刑法246条1項）の欺罔行為にあたるか。

取引の性質上、元本保証がないことが明示されていたとしても、受託者が顧客の利益のために誠実に業務を行う意思がないにもかかわらず、これがあるかのように装って取引を勧誘し、証拠金を交付させた場合には、交付の判断の基礎となる重要な事実を偽ったものとして詐欺罪の欺罔行為にあたる。

商品取引員であるA社の役員等であった被告人らは、無知な主婦等を対象に「必ずもうかる」と強調して勧誘しつつ、実際には頻繁な売買の繰り返しや相場に反する仲介等により顧客に損失を生じさせ、向かい玉を建てることで自社が利益を得る「客殺し商法」を行っていた。被害者らは誠実に助言を受けられると信じて委託証拠金を交付した。なお、取引開始時には元本保証がない旨の書面が交付され、途中で取引を中止し返還を求めることも物理的に不可能ではなかった。