詐欺

弁護人の列席を要する公判手続（刑訴法289条1項参照）において、被告人が判決直前に弁護人を解任し国選弁護人を請求した際、弁護人不在のまま判決を宣告することが憲法31条、37条3項の保障する弁護人依頼権を侵害しないか。

被告人が権利を濫用し、または訴訟手続を遅延させる目的で弁護人を不在にしたような特段の事情がある場合、あるいは判決宣告という段階において、弁護人の解任に正当な理由がなく、かつ新たな弁護人選任のための合理的期間を確保することが困難な状況下では、弁護人の列席を欠いたまま判決を宣告することは許容される。

被告人の控訴審において、私選弁護人2名が在廷して弁論を終結し、判決宣告期日が指定された。しかし、被告人は判決期日の前々日に両弁護人を解任し、その翌日に貧困を理由として国選弁護人の選任を請求した。原審は国選弁護人を選任しないまま、予定通り判決を宣告した。なお、被告人には当該時期に弁護人全員を解任すべきやむを得ない事情はなく、裁判所にとっても判決期日に間に合うよう国選弁護人を選任することは困難であった。