公職選挙法違反

被告人とAの間では、供与の手段として買収資金の交付が事前に約束されていた。Aによる供与が被告人による交付より先に行われたのは、被告人からの連絡が遅れたことによる一時的な立替えという偶然の事情によるものである。したがって、供与の後に交付が行われた本件の状況は、交付が先行する場合（最判昭41.7.13）と実質的な差異は認められない。そのため、後に行われた被告人からAへの資金交付は、一連の買収計画の一部として行われた手段的行為といえる。

被告人のAに対する交付の罪は、被告人とAが共謀して行ったBらに対する供与の罪に吸収され、一罪を構成する。したがって、両罪を併合罪とした原判決には法令適用の誤りがある（ただし、処断刑に影響しないため上告棄却）。

公職選挙法違反の罪数関係に関する判例である。原則として「交付」と「供与」は別罪を構成し得るが、本判決は共謀に基づく一連の買収行為において、時系列が前後（供与が先、交付が後）しても、それが当初の共謀の範囲内であれば吸収関係になることを認めた。答案上は、数個の買収行為が密接に関連し、一連の計画に基づくものである場合に、一罪として処理する際の論理として活用できる。