所得税法違反被告事件について地方裁判所がした裁定合議決定取消決定に対する特別抗告

地方裁判所の合議体が行った「合議体で審理する旨の決定」を撤回し「単独制で審理する旨」に変更する決定が、刑事訴訟法上の抗告の対象となる「訴訟法上の決定」に該当するか。

裁判所法26条2項1号の規定に基づき、地方裁判所の合議体が「合議体で審判する」とした当初の決定を変更し、一人の裁判官によって審理及び裁判をさせる旨の決定（単独制への移行決定）は、内部的な司法行政上の性質を有する決定であって、訴訟法上の決定には当たらない。したがって、刑事訴訟法等の訴訟法に準拠した不服申立ての対象とはならない。

地方裁判所において、当初は裁判所法26条2項1号に基づき合議体で審理及び裁判をする旨の決定がなされていた事件について、後に当該合議体がこの決定を変更し、一人の裁判官で審理及び裁判をさせる旨の決定（除外決定）を行った。これに対し、当事者が刑事訴訟法に基づき不服を申し立てて抗告したものである。