業務上堕胎、保護者遺棄致死、死体遺棄

まず、出生した未熟児は「人」である。被告人は医師として堕胎を自ら実施しており、その結果として極めて脆弱な生存状況にある未熟児を発生させた。この先行行為に基づき、被告人には当該未熟児を保護すべき条理上の義務が生じる。また、被告人は未熟児医療の専門的知見から生育の可能性を認識しており、かつ他病院への転送等の救命措置も容易であった。それにもかかわらず放置した行為は、保護義務の不履行としての「遺棄」に当たり、それと死亡の結果との間には因果関係が認められる。

被告人に対し、業務上堕胎罪に加えて保護者遺棄致死罪が成立する。両罪は併合罪の関係に立つ（判決文上、数罪の処理の詳細は明示されていないが、原判断を正当としている）。

不作為による保護責任者遺棄罪の成立要件（特に条理・先行行為に基づく保護責任の発生）を論じる際のリーディングケースである。答案上は、堕胎罪という別罪が成立する場面であっても、独立して保護義務が発生し得る点に注目すべきである。不作為の殺人罪との区別については本決定では触れられていないが、殺意の有無や義務の態様によって切り分けるのが実務的である。