外国人登録違法違反、有印私文書偽造、同行使

再入国許可申請書は、適法に在留する外国人が法務大臣に提出する公的な手続上の文書であり、審査にあたり申請人の地位・資格の確認が不可欠であることから、本名による作成が要求される性質を有する。本件において、文書に表示された「A」から認識される人格は「適法に在留するA」であるのに対し、作成者である被告人は「密入国し在留資格のない者」である。たとえ通称名が社会的に定着していたとしても、外国人登録上の「A」になりすましていた事実に照らせば、名義人と作成者の人格の同一性には齟齬があるといえる。

被告人の行為は、本件文書の作成名義を偽り他人の名義でこれを作成したものとして、私文書偽造罪および同行使罪が成立する。

通称名を用いた文書作成における偽造の成否が問題となる場面（例えば借用書や履歴書など）で、人格の同一性を論じる際の重要判例である。特に、当該文書が公的な手続や特定の身分的地位を前提とするものである場合、社会的な通称の定着度よりも、名義人の属性と作成者の実態の齟齬（属性の偽称）が重視される傾向にある。