所得税法違反、法人税法違反

不動産競売の申立てに際して支出した予納金及び登録免許税が、所得税法上の必要経費に該当するか。

所得税法上の必要経費として認められるためには、その支出が所得を得るために直接要した費用であるか、又は販売費、一般管理費その他業務上の費用である必要がある。もっとも、支出した金額が後日優先的に償還（補填）されることが予定されている場合には、実質的な資産の減少を伴わないため、必要経費には算入できない。

被告人が不動産競売を申し立てるにあたり、予納金及び登録免許税を納付して支出した。この支出について、所得税法上の必要経費として計上できるかが争点となった。なお、当該競売費用は、民事執行法の規定に基づき、目的不動産の売却代金から他の債権に先立って優先的に償還を受けることが可能な性質のものであった。