公職選挙法違反

被告人の行為は、誹謗中傷による印象悪化を回復し、特定候補者への投票を有利に導く効果を持つものであり、「選挙運動のため」といえる。また、騒音謝罪という名目であっても、戸別に氏名を言い歩くことは候補者を強く印象づける効果があり、戸別訪問禁止の潜脱を招く。したがって、かかる行為は同条2項にいう「候補者の氏名を言い歩く行為」に該当すると評価される。制約の程度も、戸別訪問自体が禁止されている以上、その脱法行為の禁止に伴う制約として許容範囲内である。

公職選挙法138条2項は憲法21条に違反せず、被告人の行為は同条の禁止行為に該当する。したがって、有罪とした原判決は正当である。

選挙運動の自由の制約に関する判例として、戸別訪問禁止の合憲性を維持する立場を再確認するとともに、その脱法行為の禁止も同様に合憲であるとする射程を示している。答案上は、目的の合理性と制約の程度の均衡という二重の基準等の具体的審査基準に当てはめる際の「目的の正当性」や「手段の合理性」の論拠として活用できる。