公務執行妨害、傷害

まず、①傷害を伴う公務執行妨害は軽微な犯罪ではない。②犯行直後で集団内に犯人がいる蓋然性が高く、目撃者が同行しており検挙の可能性も極めて高かった。③集団が四散する直前であり、停止させる緊急の必要性があった。④停止方法は説得の域を出ない程度の接触にとどまり、強制的な手段は用いられていない。⑤停止時間も6〜7分と短時間であり、被告人が受けた不利益はさして大きくない。以上より、F巡査部長の行為は捜査活動として許容される限度を超えない相当なものであると評価できる。

本件の停止措置および肩に手をかける行為は適法な職務執行にあたるため、これに抵抗して暴行を加えた被告人には公務執行妨害罪が成立する。

任意捜査の限界に関する「必要性・緊急性と具体的態様の相当性」という比例原則（最高裁昭和51年3月16日判決参照）を、集団に対する一括停止という特殊な場面に適用したもの。司法試験では「任意捜査の限界」や「職務質問に伴う有形力行使」の論点において、本件の5要素（重大性・蓋然性・緊急性・手段・不利益の程度）をあてはめの指標として活用すべきである。