建造物侵入、公務執行妨害

本件における立入禁止命令及び退去命令の執行は、社内取締規程という根拠に基づく公社管理権の行使である。このような命令の執行は、単に民間企業の業務と実態が同一である現業的業務（輸送等）とは異なり、施設の秩序維持を目的とした公法人的な管理作用としての性質を有する。したがって、たとえその背景に労使間の紛争が存在し、その解決のためにとられた措置であったとしても、直ちに「職務」としての性格が失われるものではない。

本件各命令の執行は公務執行妨害罪によって保護されるべき「職務」にあたり、これに抵抗する行為は同罪を構成する。上告棄却。

公務執行妨害罪における「職務」の範囲について、現業公社の行為であっても管理権行使の側面が強いものは含まれることを示した。答案上は、現業公務員の行為が「職務（95条）」か「業務（234条）」かを区別する際、行為の具体的性質（権力的・管理的な側面があるか）に注目して論じる際の根拠となる。