現住建造物等放火、詐欺未遂

本件家屋は、設備が整い十数回にわたる継続的な宿泊実績があることから、人の起居の場所として日常使用されていた。被告人が従業員を旅行に連れ出したのは、放火の準備を隠すための「一時的な不在」を作り出したに過ぎない。被告人は旅行後の宿泊継続を予定しており、鍵も回収していないことから、居住の継続性は維持されている。したがって、犯行時においても本件家屋の使用形態に変更があったとは認められず、起居の場所としての実態は維持されていたと評価できる。

本件家屋は「現に人の住居に使用」する建造物に当たり、現住建造物等放火罪が成立する。

住居者の「不在」が、単なる一時的な外出等ではなく、犯人の積極的な働きかけによるものであったとしても、居住の継続性や管理実態が失われていない限り、現住性が維持されることを示した。答案上は、日常的な使用実態と、不在の理由・期間・再開の見込み（継続性）を具体的事実から検討する際の指針となる。