付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

少年補導員は、警察署長から私人としての協力を依頼され、その自発的意思に基づいて警察官と連携しつつ活動する存在である。本件の実施要綱においても、法的な職務権限を有しないことが明記されている。したがって、少年補導員は警察の職務を補助する「職務権限」を有する者とはいえず、同条項の主体としての要件を欠く。

少年補導員は刑法195条1項にいう「警察の職務を補助する者」に該当しない。したがって、被疑者Aの行為について、同罪を前提とする付審判請求を行うことはできない。

本判例は、特別公務員暴行陵虐罪の主体が「法的権限」を有する者に限定されることを明確にした。答案上では、職務の実態だけでなく、根拠法令や通達等に基づき「法的権限」が与えられているかを検討する際の指標となる。民間委託された業務に従事する者の身分性を判断する際にも、この「法的権限の有無」という枠組みは有効である。