付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

判決宣告後において、第1審で選任された弁護人の効力が存続するか。また、これにより被告人本人による公判調書の閲覧請求（刑事訴訟法49条）が制限されるか。

弁護人選任の効力は判決宣告によって当然に失われるものではなく、刑事訴訟法355条が原審の弁護人に上訴申立権を認めている趣旨から、上訴権行使を検討する上で必要な一切の訴訟行為（接見、保釈請求、訴訟書類の閲覧等）を行うことができる限度で持続する。この状態にある被告人は、同法49条にいう「弁護人がないとき」には該当しない。

有印公文書偽造等被告事件の被告人に対し、国選弁護人が付されて審理が行われた。第1審判決が宣告された翌日、被告人は上訴の申立てを検討するために必要であるとして、裁判所に対し自ら公判調書の閲覧を請求したが、裁判所はこれを許さなかった。