略取，逮捕監禁致傷，窃盗被告事件

併合罪につき刑法47条を適用して刑を量定する場合、処断刑の範囲内であれば、併合罪を構成する個別の罪の法定刑の長期を超えて当該罪を評価し、宣告刑を決定することができるか。

刑法47条は、併合罪を構成する各罪全体に対する統一刑を処断刑として形成し、修正された法定刑ともいうべきこの処断刑の範囲内で、各罪全体に対する具体的な刑を決することとした規定である。したがって、具体的な刑を量定するにあたり、各罪についてあらかじめ個別的な量刑判断を行った上で合算することは法律上予定されておらず、併合罪を構成する個別の罪の法定刑によって量刑上の制約を課すことも相当ではない。

被告人は、逮捕監禁致傷罪（法定刑：懲役10年以下）と窃盗罪（法定刑：懲役10年以下）の併合罪に問われた。第1審は、窃盗の犯情は比較的軽微である一方、逮捕監禁致傷の犯情が極めて悪質であり、同罪の法定刑の上限では不十分であるとして、併合罪加重（刑法47条）を適用し、懲役14年を宣告した。これに対し原審は、併合罪の量刑においても個別の罪の法定刑を超える評価をすることは許されない（逮捕監禁致傷罪分として10年、窃盗罪分として4年と評価すべき）として、第1審判決を破棄したため、検察官が上告した。