わいせつ略取，強盗強姦，強盗強姦未遂，窃盗，道路運送車両法違反，強姦未遂，強姦，わいせつ略取誘拐被告事件

併合罪として併合審理された数罪に対し懲役刑と罰金刑を併科する場合、勾留されていない事実に係る罰金刑に対して、他の罪の勾留事実に係る未決勾留日数を算入することが刑法21条に照らして許されるか。

刑法21条の「本刑」への算入は、勾留事実に係る罪に対する刑に算入するのが原則であるが、特段の合理的理由があるときは、非勾留事実に係る罪に対する刑への算入も許される。また、併合罪関係にある数罪を併合審理して刑を言い渡す場合、それらを包括的に評価して1個の主文による刑を言い渡すべきものであるから、併合罪の一部について生じた未決勾留日数を、他の罪に係る刑（罰金刑を含む）に算入することも同条の原則に従ったものとして許容される。

被告人は、わいせつ略取、強盗強姦罪（勾留事実）のほか、合計7回の追起訴（非勾留事実）を受け、併合審理された。第1審判決は、勾留された罪に対し有期懲役刑を、非勾留の別の罪に対し無期懲役刑を選択した上、刑法46条2項に基づき無期懲役刑に非勾留事実の罪に係る罰金刑を併科した。その際、未決勾留日数のうち、400日を無期懲役刑に、30日を罰金刑（1日5000円換算）に算入した。弁護人は、非勾留事実である罰金刑への算入は刑法21条に反すると主張して上告した。