覚せい剤取締法違反，有印私文書偽造，同行使被告事件

まず、バッグが落下した場所はラブホテルの駐車場という第三者が容易に立ち入り、発見し得る場所であった。次に、投棄から発見まで6時間以上経過しており、その間被告人は客室内に留まって回収の措置を講じていない。さらに、被告人は具体的な落下場所を把握しておらず、一時的に投棄の記憶すら曖昧であった。これらの事実に照らせば、被告人が他の者に発見されないような形態で隠匿・管理していたとはいえず、被告人と本件覚せい剤との間に実力支配関係があったとは認められない。したがって、投棄後の時点において「所持」の要件を満たさない。

被告人に、指定の時点・場所における覚せい剤所持罪は成立しない。（ただし、投棄前の客室内での所持については別途成立し得る。）

「所持」の定義として大判昭30.12.21等を踏襲しつつ、場所的離隔・時間的経過・場所の公開性・主観的認識の欠如といった要素から実力支配を否定した事例。答案上は、物の管理可能性を肯定・否定する際の具体的考慮要素としてこれら4点を活用すべきである。