背任被告事件

第一に、負担金拠出と代位弁済の可否は、協会にとって全体の利害得失を慎重に比較検討すべき事項であり、拠出確保のために代位弁済に応じることが直ちに任務違背とはいえない。第二に、事務担当者間の交渉結果を役員間の交渉で再検討させること自体は不当ではない。第三に、登記漏れ以外の免責事由について当時の被告人が認識していた事実は確定しておらず、一部の登記漏れのみで全額免責とすることが当然であるとは言い切れない。したがって、被告人が任務違背を認識した上で共謀したと断定するには合理的疑いが残る。

被告人の要求行為が直ちに任務違背の共謀にあたるとした原判決には事実誤認および法令適用の誤りがある。よって、原判決を破棄し、差し戻すべきである。

背任罪における「任務違背」の判断において、単なる担当者レベルの合意違反や強い交渉態度の存在だけでは足りず、組織全体の経営的判断としての合理性や、被告人の認識（故意）の具体性が厳格に吟味されるべきことを示した事例である。答案上は、共謀の成立要件における「任務違背の認識」を否定する際の論拠として有用である。