窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺被告事件

本件基本契約では、契約者がカードを用いてATMを操作しない限り会社に貸付義務は生じない。カードは、正当な所持人でなくとも暗証番号の一致により現金が交付される機能を備えた重要な財物であり、これを得る行為と現金を引き出す行為は社会通念上別個である。カード交付担当者はカードの占有を移転させたにとどまり、ATM内の現金まで被告人に交付する処分行為をしたとは認められない。したがって、被告人が自らATMを操作して現金を得た行為は、会社の意思に反する占有奪取にあたる。係員による操作教示の事実は、この法的評価を左右しない。

ローンカードの交付を受けた点につき詐欺罪が成立し、これとは別に、ATMから現金を引き出した点につき窃盗罪が成立する（併合罪）。

本判例は、カード詐取後のATM利用について、包括的な一罪（現金に対する詐欺罪）ではなく、カードに対する詐欺と現金に対する窃盗の別罪成立を認める実務上の確立した枠組みを示す。機械（ATM）は欺罔の対象とならないという原則を前提としつつ、交付担当者の「処分意思」の範囲をカードに限定した点に射程がある。答案では、カードの財物性と、現金取得における「処分行為」の欠如を論理の柱とする。