覚せい剤取締法違反被告事件

被告人はラブホテルでチェックアウト時間を過ぎても居座り、大量の飲料注文や不可解な言動を繰り返した。ホテル側の通報で臨場した警察官に対し、被告人は全裸で一瞬ドアを開けた後、慌てて閉めようとした。警察官はドアが閉まるのを防ぐため、内玄関の敷居に足を踏み入れたところ、被告人が殴りかかってきたため制圧。その際、被告人が注射器を握っていたことや覚せい剤前歴が判明した。警察官は被告人が所持していた財布を、承諾なく開披し、内部から覚せい剤を発見・押収した。なお、制圧から逮捕まで約30分間、被告人は全裸のまま押さえつけられていた。

1. 立入りについて：無銭宿泊や薬物使用の疑いが客観的に濃厚であり、不審な行動（ドアの急閉）に対し質問を継続する必要性が高かったことから、敷居に足を踏み入れる程度の措置は、職務質問に付随する適法な行為といえる。 2. 所持品検査について：注射器の把持や前歴の判明により、覚せい剤事犯の嫌疑は飛躍的に高まっており、証拠散逸の緊急性も高かった。財布を拾い上げ小銭入れを確認する程度の態様は、捜索に至らない相当な範囲の行為と解される。 3. 違法排除について：全裸で長時間押さえた点には許容限度を超える面があるが、公務執行妨害に対する制止の側面もあり、令状主義潜脱の意図は認められない。したがって、証拠能力を否定するほどの重大な違法とはいえない。

本件各証拠（覚せい剤、注射器、尿の鑑定書等）の収集手続に、証拠能力を否定すべき重大な違法は認められない。

警職法上の職務質問に伴う「有形力の行使」と「無承諾の所持品検査」の限界を示す重要判例。特に、プライバシー性の高いホテル客室であっても、宿泊権が実質的に失われつつある等の特殊事情下では、一定の立ち入りが認められる点に射程がある。答案では米沢郵便局事件等の規範とあわせ、比例原則の観点から具体的事実（嫌疑の程度、態様の相当性）を緻密に評価する際の指標となる。