不当利得返還請求事件

共有者の1人が、他の共有者に帰属すべき賃料収入を含めて自己の所得として過大に申告・納付した場合、その過大納付分について他の共有者のための事務管理が成立するか。

事務管理（民法697条1項）が成立するためには、「他人のために」事務を管理することが必要である。所得税等は納税義務者個人に対して課されるものであり、本来他人に帰属すべき収入を自己の収入として申告・納付したとしても、その納税義務は申告者本人に帰属し、他人の納税義務を消滅させるものではない。したがって、過大な申告納付は自己の事務としての性質を有し、他人のための事務管理とは認められない。

共有持分2分の1ずつを有する兄弟A（上告人）とB（被上告人）において、Bが共有不動産の賃料全額（約7091万円）を独占的に受領し、これをすべて自己の所得として所得税等の確定申告・納税を行った。AはBに対し、自己の持分に相当する賃料の不当利得返還を請求した。これに対し、Bは、Aに帰属すべき所得分を自己の収入に計上して過大に支払った税金相当額（約230万円）について、事務管理に基づく費用償還請求権（民法702条1項）が発生したと主張し、Aの債権と相殺する旨の抗弁を提出した。