損害賠償請求本訴，同反訴事件

まず、労働基準法41条の除外対象には深夜業に関する規定が含まれていないと解すべきであり、管理監督者という地位のみを理由に深夜割増賃金請求権を否定することはできない。次に、本件の上告人の賃金水準は他と比較して高額であるが、その賃金や店長手当の中に、深夜割増賃金に相当する額が「含める趣旨」で支払われていたかが不明確である。単に賃金総額が高いという事実だけでは足りず、算定方法や趣旨を精査して深夜割増賃金の支払としての実態を備えているかを審理する必要がある。

管理監督者であっても深夜割増賃金請求権は認められる。本件では、既払いの賃金が深夜割増賃金を含める趣旨であったか等の審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。

管理監督者に関する論点が出題された際、休日・時間外手当と「深夜手当」を峻別して論じるために必須の判例である。答案上は、まず41条2号の管理監督者該当性を検討し、該当する場合であっても深夜手当は別個に請求可能である旨を本判例の論理を用いて記述する。その際、賃金に「込み」とする主張に対しては、判例が示す「含める趣旨が明らかか」という規範で当てはめる必要がある。