損害填補金請求事件

自賠法73条1項に基づき政府が控除できる「損害のてん補に相当する給付」の範囲に、いまだ現実の支給が確定していない他法令（労災保険等）に基づく年金の将来給付分が含まれるか。特に、損益相殺における「履行の確実性」の要件との関係が問題となる。

自賠法73条1項にいう「他法令による給付を受けるべき場合」には、被害者が将来にわたって受給する年金給付も含まれる。政府保障事業は他法令給付に対して補完的・補充的な地位にあり、二重支給を防止する調整規定が欠如していることから、被害者が年金の受給権を有する場合には、将来の給付分も含めてその限度で政府は免責されると解すべきである。

被害者（被上告人）は、加害者不明のひき逃げ事故により四肢麻痺等の後遺障害を負い、労災保険法に基づく障害年金の支給決定を受けた。政府（上告人）は、自賠法72条1項に基づくてん補額を算定する際、法定限度額4000万円から、既払金のほか、平均余命期間に基づき算出した将来の障害年金支給総額の現在額（約1622万円）を控除した。これに対し、被害者は将来分は「給付を受けるべき場合」に当たらず控除できないとして、差額の支払いを求めた。