不当利得返還等請求事件

まず、管財人等が過払金の発生可能性や失権の法的効果につき特に注意喚起を行わなかった点は、迅速・画一的な処理を旨とする会社更生法の趣旨に照らし、失権の主張を妨げる理由とはならない。次に、新聞社告は会社再建目的で不当とはいえず、その内容も届出が不要であるとの誤解を与えるものではないから、届出を妨げたとは評価できない。また、過払金債権者が僅少であったことが早期再建に寄与した等の事情も、上記判断を左右しない。したがって、失権の主張が信義則に反し権利の濫用に当たるような特段の事情は認められない。

被上告人が上告人らの過払金返還請求権の失権を主張することは、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらない。

会社更生（及び民事再生）における失権の効力の強力さを認めた判例である。債権者側から信義則による突破を試みる際のハードルは極めて高く、管財人の懈怠や不適切な言動が、単なる告知不足を超えて「届出を積極的に妨害した」といえるレベルの特段の事情がない限り、失権を免れることは困難である。