著作権侵害差止等請求事件

1. 著作権法54条1項は「映画の著作物の著作権は、その公表後（中略）五十年を経過するまでの間、存続する」と規定しており、著作者が自然人である場合を除外していない。 2. 本件映画は旧法下で公表されたものであるが、旧法6条は「団体、学校、寺院、教会若ハ其他ノ社団」名義の著作物について発行時を起算点としていた。本件映画はチャップリン個人が著作者であることが周知であったが、映画という性質上、権利関係を画一的に処理する必要性は団体名義の著作物と同様に高い。 3. したがって、著作者の死後を基準とするのではなく、公表時（発行時）を起算点として保護期間を算定するのが相当である。平成16年改正（期間延長）を考慮しても、少なくとも本件訴訟時点（平成20年頃）において保護期間は満了していない（2023年12月31日まで存続）。

映画の著作権の保護期間は、著作者が自然人であっても一律に公表時から起算される。本件映画の著作権は消滅しておらず、被告による複製・販売行為は著作権侵害を構成する。

判決文の文字化け等により、正確な計算根拠の一部（戦時加算等の詳細）は判決文からは不明であるが、結論として保護期間の存続が認められた事実は明確である。