配当異議事件

弁済の効力発生時期は原則として配当期日である。本件において、上告人は配当要求に際し、配当要求時までの計算による債権届出書を提出しており、これは実務上の「取扱い」を承諾したものといえる。債務者においても、特段の異議がない限り、配当要求時までの遅延損害金を負担し、それ以降の損害金の負担を免れるという合理的期待を有する。このような実務上の慣行に基づく処理は、債務者の負担軽減と迅速な配当手続の実現という合理性を有しており、法の認める範囲内といえる。

配当要求時までの元利金を基準として配当額を定めた配当表は適法である。配当期日までの遅延損害金を加算すべきとした原審の判断には、法令の解釈に誤りがある。

民事執行実務における「配当要求時までの元利金で充当を固定する」という運用の適法性を担保する判例である。答案上は、弁済の効力発生時期（原則：配当期日）を確認した上で、実務上の合理性や当事者の合理的意思解釈を根拠に、例外的な充当計算を肯定する際の論拠として用いる。