特別抗告却下決定に対する許可抗告事件

本件では、抗告人は形式上憲法25条、32条、76条違反を主張して特別抗告を行っている。民訴法上の不適法な上告等の却下権限は、形式的な要件の具備を確認する趣旨である。憲法違反の主張の当否という実質的判断は、上告審裁判所（最高裁判所）の権限に属する。したがって、形式的に憲法違反の主張がある以上、たとえ内容が法令違反の主張にすぎないとしても、原裁判所が却下権限を行使することは法令の解釈を誤ったものといえる。

原決定を破棄する。特別抗告の理由に形式的な憲法違反の主張がある以上、原裁判所は却下決定をすることができず、事件を最高裁判所に送付しなければならない。

上告（特別抗告）における原裁判所の却下権限の限界を画した判例である。答案上は、不適法な上告の処理において、原裁判所による門前払いが許されるのは形式的要件（理由の記載の有無等）に限定され、理由の内容的当否（実質的な主張内容の評価）に踏み込むことは許されないという論理で活用できる。