背任，事後収賄，加重収賄被告事件

公務員が在職中に請託を受けて不正な行為をした後、退職後に「顧問料」等の名目で受領した金員について、再就職先での勤務実態がある場合に、事後収賄罪（刑法197条の3第3項）における賄賂性が認められるか。

事後収賄罪における「賄賂」とは、公務員が行った職務上の不正行為等の対価としての不法な利益をいう。名目が報酬等の正当な対価を装うものであっても、当該不正行為との間に対価関係（紐付け）が認められる限り、賄賂性を有する。職務実態が皆無でない場合でも、その支給の経緯、条件の異例性、不正行為の具体的な内容等を総合考慮し、実質的に不正行為の報酬と認められるときは、その全額について賄賂性が肯定される。

防衛庁技官（副本部長等）であった被告人は、在職中にA社関係者から、関連会社の過払い金返還額を過少にするよう請託を受け、任務に背いて国に巨額の損害を与える不正な処理を行った。被告人は退職後、A社が支配するG社の非常勤顧問に就任し、月2回程度の出社と会議出席を行っていたが、G社は設立直後で収益がなく他の役員には無報酬であった。被告人への報酬支給は、A社側が上記不正処理の謝礼や今後の事後処理の期待から、被告人の希望に応じて異例の条件で決定したものであった。