秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

特許法105条の4第1項に規定する秘密保持命令の対象となる「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に、侵害差止めを求める仮処分事件が含まれるか（「訴訟」の意義）。

特許法105条の4第1項に規定する「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」には、特許権等の侵害差止めを求める仮処分事件も含まれると解する。特許法において「訴訟」の文言は民事保全事件を含むものとして用いられる例がある（同法54条2項等）上、秘密保持命令の制度趣旨である「当事者の主張立証の十全な遂行と営業秘密の保護の両立」を図る必要性は、仮処分事件においても本案訴訟と同様に認められるからである。

債権者Aが、抗告人による液晶テレビ等の輸入販売等が自らの特許権を侵害すると主張して、その差止め等を求める仮処分を申し立てた。抗告人は、当該事件の審尋期日で提出を予定している準備書面等に自らの営業秘密が記載されているとして、Aの代理人らに対し、特許法105条の4第1項に基づき秘密保持命令の発令を申し立てた。原審は、「訴訟」に仮処分事件は含まれないとして申立てを却下したため、抗告人が許可抗告した。