障害基礎年金不支給決定取消等請求事件

上告人は、20歳に達する以前の昭和54年当時、既に精神障害が発症し、日常生活に支障をきたして療養が必要な状態にあったことが客観的に証明されている。精神疾患の特性として、発症から初診まで期間を要することが一般的であり、初診日を形式的に「初めて医師の診察を受けた日」に限定すると、早期発症にもかかわらず受診が遅れた者が不当に救済から除外される。本件のように、20歳前に発症し診療が必要な状態にあったことが明らかであれば、制度の趣旨（拠出能力のない若年発症者の保護）に照らし、20歳未満で初診日があったものと同視すべきである。したがって、上告人は同号の要件を満たすといえる。

上告人は「初診日において20歳未満であった者」に該当するため、本件却下処分は違法であり、取り消されるべきである。

精神障害における「初診日」の認定において、形式的な受診日だけでなく、発症の客観的事実による実質的判断の余地を認めた点で重要。事後重症事案における20歳前障害の認定実務において、診断書や周囲の証言による発症時期の立証が決定的な意味を持つことを示している。