証拠開示決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

警察官が私費で購入したノートに記された取調べメモが、法316条の20第1項の証拠開示命令の対象（検察官が保管する証拠）に含まれるか。また、供述の信用性を争う場合の関連性・必要性が認められるか。

刑事訴訟法316条の20第1項に基づく証拠開示命令の対象となる「検察官が保管している証拠」には、検察官が現実には所持していなくても、捜査の過程で公務員が職務上作成・保管し、検察官が入手容易なものも含まれる。その開示の可否は、被告人側の主張との関連性、開示の必要性、及び開示による弊害の程度を総合的に考慮して判断する。

被告人は強盗致傷罪を否認。公判前整理手続中、証人Aが警察官Bによる取調べ段階では述べていなかった「被告人の自白」を検察官に対し供述した（新規供述）。弁護人はAの新規供述の信用性を争い、Bが私費で購入したノートに取調べ経過等を記した「本件メモ」の開示を請求した。本件メモはBが職務執行のため作成し、転勤後も自宅や異動先の机に保管していたものである。