非現住建造物等放火，詐欺未遂被告事件

私人が作成した実験報告書について、刑事訴訟法321条3項（検証調書等）を準用して証拠能力を認めることができるか。また、同条4項（鑑定書等）の準用の可否が問題となる。

刑事訴訟法321条3項は作成主体を「検察官、検察事務官又は司法警察職員」と規定しており、私人作成の書面に同項を準用することはできない。もっとも、作成者が専門的知識に基づき実験及び考察を行い、その作成の真正が立証されている場合には、鑑定人の作成した鑑定書に準ずるものとして、同法321条4項を準用して証拠能力を認めることができる。

非現住建造物等放火被告事件において、火災原因に関する「燃焼実験報告書」の抄本が証拠請求された。作成者は私人であるが、消防士として15年の勤務経験があり、通算約20年にわたり火災原因の調査・判定に携わってきた専門家であった。福岡県消防学校の依頼を受け、多数の調査実績がある会社において実験を行い、その考察結果を報告したものである。第1審は刑訴法321条3項を準用して証拠能力を認めたが、上告審でその解釈が争点となった。