受託収賄被告事件

一般に、現行犯逮捕の現場における捜索・差押は、逮捕の基礎となった犯罪事実と密接に関連し、証拠の隠滅を防止する必要性が高い場合に許容される。本件においても、逮捕という強制的制約が既に許容されている状況下では、その付随的処分として捜索を行うことは、被疑者の権利侵害を最小限に留めつつ捜査の目的を達する上で合理的といえる。具体的事実の評価は判読不能につき困難であるが、最高裁の立場によれば、令状によらない処分であっても、逮捕の機に際して行われたものであれば憲法35条に違反しないと解される。

本件の無令状による捜索・差押は、現行犯逮捕に伴う合理的な範囲内の処分である限り、憲法35条に違反せず、適法である。

本判決は、刑事訴訟法における令状主義の例外（現行犯逮捕等に伴う無令状処分）の憲法上の根拠を示すものであり、司法試験においては強制処分と令状主義の論点で必ず引用される基礎的な判断枠組みである。