廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件

実行行為を分担していない者が、共犯者による犯罪実行の可能性を認識しつつ、その発生を容認して委託等を行った場合に、未必の故意による共謀共同正犯（刑法60条）が成立するか。

特定の犯罪行為を確定的に認識していなくても、自己の行為が共犯者による犯罪の実行を招く可能性を強く認識し、かつ、それでもやむを得ないと考えてこれを容認している場合には、未必の故意による共謀共同正犯が成立する。

被告会社は、借地に保管中の硫酸ピッチ入りドラム缶の処理に苦慮していた。下請会社の代表者Bは、利益を得る目的で処理を請け負う旨を被告人らに執拗に申し入れた。被告人らは、Bや実際の処理業者が当該ドラム缶を不法投棄することを確定的に認識してはいなかった。しかし、被告人らは不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら、それでもやむを得ないと考えてBに処理を委託し、その後、共犯者により実際に不法投棄が行われた。