病院開設許可処分取消請求事件

医療法7条4項・5項の許可要件は、施設の構造・人員や営利性の有無を定めるものであり、他施設開設者の利益考慮を予定していない。また、医療計画（同法30条の3）の目的は良質かつ適切な医療の効率的な提供体制の確保にあり、基準病床数超過を理由とする勧告に従わない場合でも許可を拒否できない運用に照らせば、同規定が他施設開設者の利益を保護する趣旨とは解されない。さらに、同法1条等の目的規定からも、他施設開設者の個別的利益を保護すべきとする趣旨は読み取れない。したがって、他施設開設者の利益は、法が保護する利益とはいえない。

上告人らは、本件開設許可の取消しを求める法律上の利益を有せず、原告適格を欠く。

医療法における病院開設許可の性質が「羈束的」であること（要件を満たせば許可しなければならない）を前提に、既存業者の利益を反射的利益に留めた判断である。他の許認可行政において原告適格が問題となる際、根拠法規が「公益」だけでなく「周辺住民等の個別的利益」を保護しているかを判別する比較対象として重要である。