預金返還請求事件

自動継続特約付き定期預金において、預金払戻請求権の消滅時効の起算点（「権利を行使することができる時」）はいつか。初回満期日か、それとも自動継続が終了する最終満期日か。

消滅時効は「権利を行使することができる時」から進行する（民法166条1項）。自動継続特約は、満期時に何ら行為を要さず新契約を成立させ弁済期を更新する合意である。特約が維持されている間は満期日間は払戻請求をなし得ないため「法律上の障害」があるといえる。また、預金者が継続停止の申出を行うか否かは契約上の自由であり、この申出が可能であることを理由に早期の時効進行を認めることは契約の趣旨に反する。したがって、時効は「自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時」から進行すべきである。

預金者Xは昭和61年、信用組合に対し期間1年の自動継続定期預金（継続10回限度）を預け入れた。最初の満期日は昭和62年11月19日であった。預金債務を承継した銀行Yは、Xが平成15年に払戻しを請求した際、初回満期日から10年が経過しているとして消滅時効を援用した。第1審および原審は、Xが初回満期日までに継続停止の申出をすれば払戻しを受けられたのであるから、初回満期日から時効が進行するとしてYの主張を認めたため、Xが上告した。