預金払戻請求事件

自動継続特約付き定期預金契約において、預金払戻請求権の消滅時効はいつから進行するか（民法166条1項の「権利を行使することができる時」の意義）。

消滅時効は権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。自動継続特約付き定期預金契約においては、特約の効力が維持されている限り、満期日の経過により新たな満期日が弁済期となることを繰り返すため、満期日までは預金払戻請求権を行使できないという法律上の障害がある。預金者が継続停止の申出を行って満期日に払戻しを受けるか否かは預金者の自由に委ねられており、初回満期日から時効が進行すると解することは契約の趣旨に反する。したがって、時効の起算点は、解約の申入れ等によって自動継続の取扱いが終了した後に到来する最初の満期日であると解すべきである。

預金者（被上告人）は、昭和62年に信用組合との間で、期間1年、自動継続特約付きの定期預金契約を締結した。平成14年8月、預金者は信用組合（営業譲渡により上告人が承継）に対し預金の解約を申し入れたが、組合側は既に弁済済みであると主張して拒絶した。預金者が平成15年6月に払戻しを求めて提訴したところ、銀行側は、預金債権の消滅時効は昭和63年の初回満期日から進行し、既に10年の経過により完成していると主張してこれを援用した。