公文書一部非公開処分取消請求事件

住民である上告人が、愛知県に対し、食糧費（懇談会費用等）の支出に関する予算執行書等の公開を請求した。当該文書には、懇談会の相手方として「公務員」と「公務員以外の者」の氏名、所属、職名等が混在して記載されていた。県は、公務員以外の者の情報は個人情報（条例6条1項2号）に該当し、また公務員の情報も非公務員の情報と共通の題名欄等に一体的に記録されており、細分化して公開することはできないとして、一括して非公開決定を行った。原審は、公務員の氏名のみを公開することは情報を細分化することになり許されないとして、県の決定を維持した。

最高裁は、公務員の懇談会出席に関する情報は非公開情報に該当せず、これが文書中のどの箇所（題名欄、執行目的欄等）に記載されているかを問わず公開すべきであるとした。また、非公務員の情報と共通する記載部分であっても、それ自体が非公開情報に該当する部分を除いた残余は、公開すべき公務員の出席情報として公開すべきである。原審のように「情報を細分化することになる」として一括非公開とすることは、部分公開規定の解釈を誤るものである。公務員の氏名等は、それ自体で「有意な情報」であり、分離して公開することが可能である。

公務員の氏名、所属、職名等の出席者情報（公務員以外の者に係る部分を除く）を非公開とした処分は違法であり、当該部分は公開すべきである。

行政文書の「部分公開」の限界に関する重要判例である。行政側が「一体的な情報であり切り離せない」と主張して全面非公開とする運用に対し、たとえ同一の文章や項目内であっても、意味のある最小単位（氏名等）で切り分けが可能ならば公開を義務付ける。答案上は、個人情報該当性と部分公開（情報公開法6条参照）の論点において、行政側の裁量を狭め、最大限の公開を促す論理として活用する。