判例ID:34325

特許異議申立ての審理において、訂正により特許掲載公報の記載内容が変更されたにもかかわらず、その変更を適切に反映せずに下された取消決定等の判断に、取消事由となる法令違反が認められるか。

特許異議申立てに対する決定がなされた際、その手続過程において、特許掲載公報の記載事項と実態が異なる状態（訂正の確定等）が生じている場合には、特許庁は現状の明細書等の記載に基づき、当該特許の有効性を審理・判断すべき義務を負う。この義務に反し、結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある場合には、行政事件訴訟法に基づき当該決定を取り消すべきである。

特許権者である相手方が「ディフラクトメーター」に関する特許（本件特許）を有していたところ、申立人（原告）が特許異議の申立てを行った。審理の過程で、相手方は本件特許の明細書について「角度範囲をカバーするように」という記載を「角度範囲の所望の狭小領域を」等と改める訂正を請求し、これが認められた。しかし、特許庁は、この訂正後の内容に基づいた特許の有効性を適正に判断することなく、異議を却下する決定（本件決定）を下した。

本件において、特許掲載公報には特定の構成（角度範囲をカバーする構成）が記載されていたが、訂正によって「狭小領域を走査する」等の異なる技術的特徴を有する構成へと変更された。特許庁は、この訂正後の発明が特許要件を具備しているか、あるいは異議の理由が解消されたかを改めて審理すべきであった。それにもかかわらず、特許庁が訂正後の実態に即した判断を欠いたまま異議を却下したことは、審理を尽くしていないものであり、結論に影響を及ぼす明らかな法令違反に該当すると評価される。

本件決定には、結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるため、これを取り消した原審の判断は正当であり、上告を棄却する。