判例ID:34321

雇用契約の形式的備付や税務・社会保障上の手続きがなされていない外国籍の制作者が、著作権法15条1項にいう「法人等の業務に従事する者」に含まれるか。

著作権法15条1項の「法人等の業務に従事する者」とは、法人等との間に雇用関係が存在することを要するが、これは必ずしも履職契約や雇用契約の存否、社会保険の加入状況等の形式によって決せられるものではない。法人等の指揮監督の下にその業務に従事し、当該法人が対価を支払っているという実質的な指揮監督関係が認められる場合には、同項の「従事する者」に該当する。

タイ国籍のデザイナーである被上告人は、上告人会社からの招請により来日し、上告人会社の代表者の指示を受けてアニメキャラクター（本件著作物）を制作した。被上告人は就労ビザを取得しておらず、雇用契約書の作成や社会保険・源泉徴収の手続きもなされていなかった。しかし、被上告人は上告人会社から月額報酬や滞在費の支払いを受け、上告人会社のオフィスでその指示に基づき制作活動に従事していた。

被上告人は、上告人会社の招請で来日した後、直ちにその制作活動を開始しており、月額報酬やマンションの提供を受けていた。これは実質的に上告人会社の指揮監督下で労務を提供し、その対価を得ていたものと評価できる。就労ビザの不保持や税務処理の欠如といった行政上の不備は、実質的な指揮監督関係の存否を左右するものではなく、職務著作の成立を妨げる理由とはならない。

被上告人は「法人等の業務に従事する者」に該当し、本件著作物は上告人会社に著作権が帰属する職務著作となり得る。これを否定した原審の判断には法令の解釈を誤った違法がある。