判例ID:34315

従業員がなした発明が、特許法35条1項にいう「職務発明」に該当するか否かの判断基準、及び本件における職務属否性の成否が問題となった。

特許法35条1項（改正前）の「職務発明」とは、①性質上使用者の業務範囲に属し、かつ②その発明をするに至った行為が従業員等の現在又は過去の職務に属する発明をいう。この判断にあたっては、形式的な所属や施設利用の有無だけでなく、実質的に見て当該発明をなすことが職務内容に含まれていたか、及び使用者の事業目的の範囲内といえるかによって決すべきである。

従業員（上告人）が、勤務先である被上告人の下で、ある発明を行った。上告人は、当該発明は被上告人の具体的な指示に基づくものではなく、また他社の施設を利用して行われたものであること等を理由に、被上告人の「職務の範囲」に属さない、あるいは特段の寄与が認められない旨を主張して争った。

本件発明は、その内容が被上告人の事業目的・業務範囲に含まれるものである（①充足）。また、上告人の職務内容を勘案すれば、発明に至る研究・開発行為は、たとえ他社の施設を利用するなど便宜的な側面があったとしても、実質的には被上告人の従業員としての地位に基づいてなされたものと評価できる（②充足）。したがって、本件発明は上告人の「職務」としてなされたものと解するのが相当である。

本件発明は職務発明に該当する。したがって、使用者は法定の通常実施権を有し、特約等に基づき特許を受ける権利を承継した場合には、従業員に対して相当の対価を支払う義務を負う。