補償金請求事件

特許権そのものは各国独立のものであり、その効力は当該国の法に支配される（属地主義）。しかし、職務発明に伴う権利承継とその対価の成否は、発明者と使用者の間の雇用関係等に基づき、その「権利の譲渡」に対して認められるものである。この点、従業員が発明によって使用者に利益をもたらし、それに対し正当な対価を得るという保護の必要性は、日本特許であれ外国特許であれ異ならない。したがって、外国特許を受ける権利の譲渡に対しても、国内法たる特許法35条を類推適用して保護を図るべきである。被告が主張する「外国法に従うべき」との論理は、発明者の正当な報酬請求権を否定する理由にはならない。

外国特許を受ける権利の譲渡についても、特許法35条を類推適用し、特許発明により受けるべき利益の額等を考慮した「相当の対価」を請求できる。

本判決（オリンパス事件）は、職務発明制度が雇用関係の付随的規律としての側面を持つことを重視し、外国特許についても日本法による対価請求を認めた。答案上は、属地主義の例外（または契約的性質の重視）として、実質的公平の観点から類推適用を肯定する文脈で使用する。