判例ID:34266

特許法30条に基づく新規性喪失の例外の適用を受けるための要件として、提出すべき証明書にはどの程度の記載が求められるか、また出願発明との同一性判断はどうあるべきか。

特許法30条（新規性喪失の例外）の規定による利益を受けるためには、公表された発明と出願に係る発明が同一であることを要する。したがって、同条所定の証明書には、刊行物等に発表された発明の内容が具体的かつ明確に記載され、出願発明との同一性を客観的に確認できるものでなければならない。

出願人（原告）は、本件出願前に発明の内容を刊行物に発表したとして、特許法30条の適用を申請した。しかし、提出された証明書には発明の具体的な内容（構成等）の記載がなく、単に「発表した」旨の抽象的な記載にとどまっていた。特許庁は、発表された発明と本件出願発明との同一性が確認できないとして、同条の適用を認めず、公知を理由に拒絶査定としたため、出願人がその取消しを求めて提訴した。

特許法30条は、発明を自ら公表した者が不利益を被らないよう救済する規定であるが、第三者の予見可能性を確保する必要もある。本件で提出された証明書には、発表された発明の具体的な技術的内容が示されていない。これでは、出願発明が「発表された発明そのもの」であるか、あるいは発表後に付加された新しい技術を含むものであるかを客観的に判断することが不可能である。よって、本件証明書は同条の要求を満たさない。

証明書により出願発明と公表発明の同一性が証明されない限り、特許法30条の適用は認められない。本件出願は新規性を欠くものとして拒絶されるべきである。