強姦未遂，住居侵入未遂，住居侵入，窃盗被告事件

犯罪後の法改正により法定刑に罰金刑が追加（減軽的な変更）された場合に、経過規定により旧法の重い法定刑を適用して処断することが、憲法31条（適正手続）、39条（罪刑法定主義・不利益変更禁止）及び刑訴法335条2項等に違反するか。

刑法6条が規定する「法律により刑の変更があったとき」とは、犯罪後の法律改正により、当該犯罪についての法定刑が変更された場合を指す。一方、憲法31条、39条は、事後法による処罰や二重処罰を禁ずるものであり、犯罪後に刑罰が軽減された場合に必ずしも最軽量の刑を適用することを憲法上の原則として要求しているわけではない。したがって、経過規定により旧法を適用することは、それが合理的な裁量の範囲内である限り、憲法及び刑訴法上許容される。

本件では、平成14年法律第138号による刑法の一部改正により、被告人が犯した罪の法定刑について「10年以下の懲役」から「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」へと罰金刑が選択肢として追加された。しかし、同改正法の附則によれば、施行前にした行為の罰則の適用については、なお従前の例によると規定されていた。