損害賠償請求事件

自賠法3条の文言は「但し…を証明したときは、この限りでない」と明定されており、これは運行供用者側が免責されるための条件を定めたものである。不法行為法の特別法として被害者保護を図る同法の趣旨に鑑みれば、構造欠陥等の不存在という消極的事実についても、運行供用者側が立証責任を負うと解するのが法文の構造及び立法の意図に合致する。したがって、被害者側が構造欠陥等の存在を主張・立証しなかったとしても、それだけで運行供用者が責任を免れることはできない。

被上告人（運行供用者）は、自ら自賠法3条但書所定の免責事由を主張・立証しない限り、同条に基づく損害賠償責任を免れることはできない。原判決には立証責任の分配に関する法令解釈の誤りがある。

自賠法3条の事案において、被害者は「運行によって他人の生命・身体を害したこと」を立証すれば足りることを示す。答案上は、供用者側からの反論として但書の免責要件を検討する際、その立証責任が供用者にあることを明示してあてはめを行うべきである。