倉田学園丸亀校救済命令取消

①就業規則上の校内無許可ビラ配布禁止規定に触れる行為に対し、懲戒処分を行うことが不当労働行為（労組法7条1号・3号）に当たるか。 ②生徒への影響を懸念して組合掲示板の設置交渉を拒絶することが、団交拒否（同条2号）に当たるか。 ③組合員を学級担任から外す行為が、不利益取扱い（同条1号）に当たるか。

労働組合法7条1号・3号。施設管理権に基づく無許可ビラ配布禁止の就業規則が存在する場合でも、①ビラの内容、②配布の態様等に照らして、職場規律を乱すおそれがなく、かつ学校の特性に鑑み、③生徒に対する教育的配慮に欠けることとなるおそれのない「特別の事情」が認められるときは、実質的な規則違反とはいえず、懲戒処分の根拠を欠く。この場合、使用者の組合嫌悪の姿勢等の経緯を併せ考慮し、不利益取扱い及び支配介入の成否を判断する。

学校法人である被上告人は、就業規則で校内での無許可配布を禁止していた。組合員Aは、始業15分以上前に、教員の机上に組合活動の報告等を内容とするビラを二つ折りにして置く方法で配布した。これにより業務に支障は生じなかったが、被上告人はAに対し訓告及び戒告の懲戒処分を行った。また、被上告人は組合掲示板の設置に関する団体交渉を、生徒への悪影響や管理不能を理由に事実上拒否し、組合活動に積極的な教員Bを合理的な理由なく学級担任から外した。

①ビラの内容は通常の組合活動の範囲内で、違法な扇動はない。態様も就業時間前に机上に置くのみで、業務支障や生徒への直接的な教育的悪影響も認められないため「特別の事情」がある。校内活動を一切否定する被上告人の姿勢から、不当労働行為意思も認められる。②掲示板設置につき規制方法の協議もせず拒否するのは、合意達成意思を欠く不誠実団交である。③担任選任の慣行に反し、組合員のみを排除している事実は、組合活動を理由とする不利益取扱いと推認される。

本件各懲戒処分、団体交渉の拒否、及び学級担任の不選任は、いずれも労働組合法7条所定の不当労働行為を構成する。