全農林人勧スト

国家公務員法98条2項が禁止する争議行為を行った職員に対する懲戒処分において、代償措置である人事院勧告の凍結という事情が、懲戒権の裁量権濫用の判断にどのような影響を及ぼすか。

公務員に懲戒事由がある場合でも、懲戒権者が考慮すべき事情を考慮せず、または社会通念上著しく妥当を欠く処分をしたときは、裁量権の逸脱・濫用（行政事件訴訟法30条）として違法となる。特に人事院勧告の実施を求めるストライキの場合、人事院勧告の完全凍結という事態は、裁量権の行使にあたって当然に考慮されるべき重要な事情である。

全農林労働組合の中央執行委員であった上告人らは、昭和57年度の人事院勧告が完全凍結されたことを受け、その完全実施を求めて大規模なストライキを指導・実施した。当局は事前に警告を発していたが、上告人らはこれを無視して積極的に関与した。これに対し、当局が上告人らに対して懲戒処分を下したため、上告人らが処分の取り消しを求めて提訴した。

まず、人事院勧告の凍結という異例の事態は、懲戒権の行使において慎重に考慮されるべき事情である。しかし、本件においては、(1)代償措置がその機能を完全に失っていたとはいえないこと、(2)当局の事前の警告を無視して極めて大規模にストライキが実施されたこと、(3)上告人らが組合幹部として指導的役割を果たし、刑事罰の対象となり得るほど積極的に関与したこと、が認められる。これらの事情を総合すれば、本件各処分が社会通念上著しく妥当を欠くとはいえない。

本件各懲戒処分は、考慮すべき事情を欠いたものとはいえず、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとは認められないため、適法である。