北都銀行(旧羽後銀行)時間外手当請求

労働者の同意なく就業規則を不利益に変更し、その拘束力を認めることができるか。特に、週休二日制の実施に伴う平日の労働時間延長が「合理的な変更」といえるかが問題となる。

就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更する場合、その変更が「合理的なもの」であれば、これに同意しない労働者に対しても効力を生ずる。合理性の有無は、①変更により労働者が被る不利益の程度、②使用者側の変更の必要性の内容・程度、③変更後の就業規則の内容の相当性、④代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、⑤労働組合等との交渉の経緯、⑥他の労働組合や他の従業員の対応、⑦同種事項に関する社会一般の状況等を総合考慮して判断すべきである。

銀行（被告）は、政府の完全週休二日制導入方針と施行令改正を受け、全土曜日を休日とする代わりに平日の所定労働時間を延長する就業規則の変更を提案した。多数派組合（労組）は同意したが、少数派組合（従組）である原告らは、特定日の労働時間が1時間延長されることによる不利益や、延長分に係る時間外手当の喪失を理由に反対した。変更後、年間総労働時間は42時間10分短縮されており、他の地方銀行でも同様の延長措置が一般的に執られていた。

①不利益性につき、特定日の1時間延長は大きいが、年間の総労働時間は大幅に短縮され、時間当たり賃金は増加している。また、時間外手当の減少は、残業命令の裁量性や事務機械化を考慮すると不利益として確定的なものではない。②必要性につき、完全週休二日制の実施は不可避であり、サービスの維持や他行との競争力維持のため、平日の労働時間を延長して労働量減少を補う必要性は高い。③相当性につき、変更後の労働時間は当時の社会水準に照らし長時間ではなく、他行と比較しても妥当である。④交渉経緯につき、少数派組合が強く反対している点等を考慮しても、上記諸点に照らせば受忍させるに足りる合理性がある。

本件就業規則の変更は、原告らに対しても法的な拘束力を有する。したがって、旧規則に基づく時間外手当の請求は認められない。